政策・提言j

学校単位の地域交流を充実させ、子どもは地域全体で育てる社会を目指す

学校は地域活動の拠点であり、学校運営に地域の皆さんの協力は欠かせません。子どもたちは地域の宝として位置づけ、地域全体で見守る社会の実現が求められています。
 国では「学校支援地域本部」という事業を展開しています。学校・地域・家庭が一体となって子どもを育てるため、学校のニーズと地域が支援できるメニューをつなげる役目の「地域コーディネーター」を配置し、学校教育の現場を地域全体でサポートする事業です。 子どもにとっても多様な経験をする機会が増え、コミュニケーション能力が高まったり、教員側は多忙化の解消につながり教育活動に特化できるなど、相互にとってメリットがあり、さらに地域の皆さんにとっても社会教育で学んだことを子どもたちに伝える機会になるなど、こどもたちの健全育成の上で大変効果的な事業です。
本県でも小学校単位で支援本部を設置する方向性が出されていますが、コーディネーターの人件費の確保など、課題も多く進んでいません。国による制度拡充と財政措置が求められています。 地域で子どもを育てる策として、コミュニティースクールという制度もあります。学校の運営に地域の代表者が参画することを基本とし、本県でも磐田市や富士市で開設されております。学校と地域との間にある垣根を取り外し、まさに地域全体で子どもたちを育てる実例として拡大が期待されます。

学校単位での地域交流