政策・提言

企業誘致と留置を進め、勤労者がいきいきと働ける富士市を創る

1.企業誘致件数

静岡県は立地の優位性から常に企業誘致件数は上位に位置していましたが、平成25年からは他県の熱心な誘致活動に遅れを取り、6位に低迷しています(25年単年では1位の茨城県の約半数)。“行政による積極的な営業”により工場進出を検討している企業ニーズをいち早くキャッチし、他県に見劣りしないインセンティブの設定などがより一層求められています。

静岡県企業立地件数

主に製造業の県内誘致は、ものづくりの海外転出が加速している中にあって他県との競争がますます激化してくるのは必定です。誘致活動は引き続き継続しつつ、現在県内で事業展開している企業に対する設備投資時のインセンティブの強化など、留置策がますます重要となります。

2.富士市の製造品出荷額

平成22年から24年にかけての県内市町内での位置づけは常に5位。出荷額が1兆円を超える6市の中で、23年から24年にかけて出荷額が減少したのは富士市のみであり、紙パ産業での生産活動の縮小が影響していると考えられます。このままではベスト3に入るどころか、掛川市に抜かれる可能性もあり、県東部の経済にとっても工業都市富士市の復活が求められています。 既存企業の中で、生業だけでなく発展が期待できる分野(ロボット・医療・宇宙航空・光化学等々)にも進出を検討している企業に対し、行政による今まで以上の手厚い支援策が必要です。

富士市製造品出荷額等

3.障害者雇用

国による企業の障害者雇用率引き上げ(1.8%→2.0%)により、以前よりも障害者が一般企業で働ける機会は増えてきましたが、依然として障害者雇用率達成企業は約半数となっております。国は雇用の受け皿となる対象企業を増やすだけでなく、さらなる雇用率の引き上げを検討しています。これを契機に、企業に対し、より一層の障害者雇用に取り組むよう、県としても働きかける必要があります。

障がい者雇用状況

障がい者雇用率

4.高齢者の就労

高齢化が加速する中、国は財政が厳しいという理由から年金受給年齢の引き上げや、給付額の縮減を進めていますが、60歳を過ぎても元気なお年寄りには仕事を続けてもらい、医療費補助対象ではなく納税者になって頂きたいと思います。
県下シルバー人材センター数、会員数とも減少の一途。企業の海外転出も影響し、シルバー人材センターへ委託する業務自体も減少しています。ワークシェアの考えを一層普及させ、お年寄りも元気で活動できる社会を作っていきたいと思います。

シルバー人材センター会員数の推移

5.平均現金給与

平成21年から24年にかけて、現金給与額はほぼ横並びですが、今後さらなる物価上昇や消費税増税、社会保障に対する現役世代の負担増などを考えると、実質賃金はますます減少することが予想されます。県内景気の底上げのためには、消費活動が活発になることが不可欠であり、県行政としても国の出先機関とも連携し、県内経営者団体に対し、賃上げの必要性をしっかりと訴えていくことが肝要です。

静岡県平均給与

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